死亡時の損害賠償 | 交通事故弁護士（船橋・千葉）

ご家族が死亡事故に遭われた場合、被害者の損害は、相続人が請求することになります。
ご家族が、突然の交通事故でお亡くなりになられた場合、ご家族の悲痛は計り知れません。
また、葬儀や、死後の対応に追われてしまわれることが多いかと思います。

しかし、「死亡による逸失利益」は非常に高額となるため、保険会社はとにかく減額しようと考えております。保険会社から呈示された金額で示談する前に、必ず交通事故の損害賠償に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

ご家族が交通事故によりお亡くなりになられた場合、ご遺族は、葬儀費、死亡による逸失利益、慰謝料の３項目を請求することが可能です。

ただし、被害者が即死ではなく治療を受けたあとに亡くなった場合、被害者が死亡するまでにかかった治療関連費（実費）や、休業損害、慰謝料が、死亡の場合の損害賠償額に加算されます。

死亡事故の損害賠償は以下の3項目を分けられます。

葬祭費
葬儀費は130万円から170万円まで認められます。（裁判基準。自賠責保険では６０万円までとされています）
一方、墓碑建立費や仏壇建立費に関しては、葬儀費用とは別に請求を認めた判例と、含まれないと判断した裁判例とがあります。もっとも、葬儀費用と別で請求が認められたとしても、社会通念上相当と認められる金額に限られます。

死亡慰謝料
被害者の遺族は、被害者本人の慰謝料と遺族の慰謝料を請求することができます。

自賠責保険の基準では、
死亡した本人の慰謝料が350万円とされています。また、遺族として慰謝料を請求できるのは、父母、配偶者、子です。請求額は、請求者（遺族）の数に対して決まっています。
1人　･･･　550万円
2人　･･･　650万円
3人以上　･･･　750万円
とされており、被害者に被扶養者がいる場合には、さらに200万円が加算されます。

任意保険の基準は以下の通りです。

弁護士が交渉する場合の基準（裁判基準）は最も高額で、これが被害者の請求額の目安となります。

※なお、一家の支柱とは、その被害者の世帯が、主として被害者の収入によって生計を維持している場合を指します。

上記で分かる通り、保険会社の提示金額は相当に低い可能性がありますので、
正当な慰謝料を受け取るためにも、必ず弁護士にご相談ください。

もし被害者が生きていれば得られるはずだった収入を、逸失利益として請求することができます。この逸失利益の計算式は、　被害者の基礎となる年収から、本人に一定割合の生活費を差し引いた額に、就労年数に対応するライプニッツ係数を掛けて出します。

（被害者の年収）×（１－生活費控除率）×（就労可能年数に対応するライプニッツ係数）

被害者の年収は、就労状況に応じて決定されます。